筆記試験はありません。

約１５～２５問の問題がパソコンの画面上に表示され、Microsoft Officeのアプリケーションソフトを使って、要求された作業を行います。

問題は各試験ごとに発表されている「評価対象となるスキルとタスク」から出題されます。

試験は、個人で申し込む全国試験の他、パソコン教室等でも受けられます。

尚、この資格に限らず、資格取得のために通信講座や職業スクール等に通った場合、費用の２０～４０％が支給されることがあります。

（教育給付金制度と言います）

雇用保険の加入期間や受講した内容によって支給されるかされないかが決まりますので、まずは最寄りのハローワークで相談して下さい。

「パソコンをどれだけ使いこなせるか」の明確な基準になります。

事務系の職業の募集ではWordとExcelが使いこなせることが条件になっていることが良くありますので、重要性の高い資格と言えます。

試験は会場に用意されているパソコンを使っての実技試験のみで、筆記試験はありません。

試験には「スペシャリスト」と「エキスパート」の２つのレベルがあります。

スペシャリストは基本的な機能を効率よく利用して、一般的なビジネス文書や計算表などを作成し、その変更・印刷等の作業を行うことができます。

エキスパートレベル、スペシャリストレベルで要求される基本的な操作方法を十分理解した上で、用途や目的に応じて、環境設定・データの有効活用等の高度な機能を駆使した作業を行うことができます。

出題科目は「法令等」と「一般知識等」の２科目あります。

・法令等

大部分が択一式の問題ですが、一部、記述式問題があります。

憲法、行政法、民法、商法、基礎法学の中から４６問出題されます。

・一般知識等

政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解から14問出題されます。

科目ごとで４０～５０％以上の得点率、かつ、全体で６０％以上の得点率」というのが、合格基準です。

合格者の定員はありませんので、合格基準を満たせば資格が取得できます。

試験は毎年１回、１１月の第２日曜日に実施されます。

受験資格は特にありません。

受験料は７０００円かかります。

通信講座等での受講期間は半年ほどが目安です。

尚、公務員として通算２０年以上行政事務を担当した方等は、試験を受けなくても行政書士になれる場合があります。

書類を扱う仕事内容なので女性ならではのキメ細かさを活かすことができます。

業務範囲は広く、活躍の場は多様にあります。

一例を紹介しますと…。

国際法務事務、外国人の帰化申請、在留許可申請、相続業務、遺言書や遺産分割協議書の作成などです。

その他にも建設業許可申請、数年ごとに更新しなければならない許可申請のため、安定した経営が期待できます。

風俗営業許可申請、入れ替わりの激しい業界であるのに加えて、変更承認申請などがあります。

資格を取得すれば法律知識を持った人材として、高い評価を与えられることも多く、昇進・昇給に有利に働く資格です。

また、少ない資金でも開業できるので、自宅を事務所にして独立することも可能です。

この資格を足掛かりにして、司法書士やマンション管理士などの他の法律系資格を取得することも出来ます。

（AFP登録には入会金・年会費が必要となります）

試験は年３回（１月／５月／９月）実施されますが、受験資格を得るには以下のいずれかに該当しなければならないので注意して下さい。

(1) 日本FP協会が認定するAFP認定研修を修了する（通信講座などでの修了証明書取得が該当します）

(2) ３級FP技能検定に合格する（金融渉外技能審査３級を含む）

(3) FP業務に関して２年以上の実務経験がある

試験内容

学科試験と実技試験があります。学科試験はマークシート方式（４肢択一式）です。

試験時間は２時間で６０問。

実技試験も語群選択や記述式などの方式です。

試験時間は１時間半で４０問、各分野から出題されます。

学科試験と実技試験のそれぞれ６０％以上の正解率で合格できます。

受検料は学科試験で４，２００円、実技試験で４，５００円です。

金融機関、不動産・建設・ハウスメーカー、保険会社などで約にたつ資格です。

マイホーム購入の際のローン返済プランを立てたり、生命保険などの有効な使い方を提案したり、「お金を動かし、増やすこと」についてアドバイスすることが出来ます。

また、税金や年金、保険などお金についての専門知識が身につくので、その知識を活用することで自分自身や家族のライフプランに役立てることができます。

個人の顧客に対する相談業務やライフプランの設計、財務管理だけではなく、コンサルタントとしての企業研修や本の執筆、講演などのニーズもあり、フリーのFPとして独立することも可能です。

医療機関の経営面を支え、来院した患者さんと最初に接する医療機関の「窓口」としての役割も担う仕事です。

歯科助手と同様、求人も多く働きたい曜日や時間の融通が利きやすく、拘束時間も短いので、家庭と仕事を両立したい方に向いています。

医療事務は、医療用語や用具、薬品の知識は必要ですが、看護師等のように治療の手伝いをする仕事ではないので、医療の複雑な専門知識は不要です。

就職の際に資格は必須ではありませんが、即戦力をアピールできます。

資格試験は１月・３月・５月・７月・９月・１１月の年６回実施され、受験内容は学科(マークシート)１０問と実技 (レセプト作成)３問です。

それぞれ満点の７０％を取ると合格です。通信講座などを修了すれば在宅での受験も出来ます。

歯科医師のアシスタントとして、医師の指示通り器具を渡したり、患者さんのエプロンをかけたり、会計をしたりと歯科医院に不可欠な存在です。

求人が多く、どこに住んでいても職場が探しやすいというメリットがあります。

仕事内容は重労働ではなく、時間も決まっている仕事なので女性向けと言えます。

フルタイムで、午前中だけ、週に２～３回など、勤務形態が選びやすいのが特長です。

就職の際、資格は必須ではありませんが、即戦力になることをアピールできます。

通信講座などで「修了証」を取得出来れば、それを履歴書に書くことも出来ますし、在宅で資格取得試験を受けることも出来ます。

試験は１月・３月・５月・７月・９月・１１月の年６回 実施され、学科(マークシート) １０問と実技 (レセプト作成)３問でそれぞれ７０点以上の成績で合格となります。

転職、就職の際は、６００点以上あるなら採用の時に優遇されるようです。

５００～６００点の目安として、「日常会話のコミュニケーションができる」「基本的な文法・構文が身についている」「表現力が不足していても、自分の意志を伝えられる語彙力がある」の３つがあります。

試験には以下のような特長があります。

試験の結果は合格・不合格ではなく、リスニング（５～４９５点）、リーディング（５～４９５点）の２つを足したトータルスコア１０～９９０点で表示されます。

リスニング問題１００問(４５分)、リーディング問題１００問(７５分)、合計２００問が出題されます。

スピードと持続力の両方が試される試験です。

実施回数 年８回、全国７９都市の試験会場で受験が出来ます。

１級～３級まであり、１級はかなりの難関だと言われています。

簿記の資格があれば経理事務などの職に応募する時アピールポイントになります。

ですが、「資格」はあくまで「知識」ですので、経理事務などで重要視されるのは経験のようです。

また、エクセル・ワードや経理ソフトなどが最低限扱えることが採用の条件になることも多いので、簿記の勉強と平行して一般的なパソコンに関する資格取得も目指した方が効率的でしょう。

簿記検定の最近の傾向では、多岐にわたる問題が出題されているので、過去問題などのパターン化した学習では合格が難しくなってきています。

基本的な各級の思考、流れを理解して、多くの演習問題に触れておくことが大切です。

女性に人気の資格をいくつか紹介しますので参考にして下さい。

・秘書

上司がスムーズに仕事をするために補佐するのが仕事です。

具体的な業務内容は、実務処理(スケジュール管理、文書作成・管理、情報の収集・管理など)から来客応対、マナー・接遇などです。

資格を取るためには秘書技能検定を受ける必要があります。

秘書としての資質、職務知識、一般知識の「理論」と、マナー・接遇および技能の「実技」が問われます。

いずれも６割以上の正答が合格ラインになります。

目標がスペシャリストの場合、準１級以上の資格が必要になるので、効率化を図るなら独学よりも専門のスクールなどを利用することも考慮に入れましょう。

キッズコーナーなどが設置され、子供連れで来所しやすい環境を整備されています。

予約による担当者制の職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的かつ一貫した就職支援を行っています。

全国のマザーズハローワークは下記の場所にあります。

札幌 （札幌市中央区）

宮城 （仙台市青葉区）

千葉（千葉市中央区）

東京（渋谷区）

神奈川（横浜市西区）

愛知（名古屋市中村区）

京都（京都市中京区）

大阪（大阪市中央区）

兵庫（神戸市中央区小）

広島（広島市中区）

福岡（福岡市中央区・北九州市小倉北区）

最近は女性の社会進出がものすごく加速しているのはこのようなサポートがしっかりしてきたからなのでしょうか。

「マザーズハローワーク」「マザーズサロン」

元「レディス・ハローワーク」「両立支援ハローワーク」です。

男女雇用機会均等法の改正に伴って名前が変わりましたが、内容は変わっていません。

家庭生活と仕事の両立を支援するという目的で設立された機関で、「マザーズハローワーク」は全国に１２ヵ所、「マザーズサロン」は３６ヶ所あります。

「両立支援」とは、育児や介護など家庭生活と仕事の両立を目指す人を支援するという意味です。

育児や介護でなかなか思うように就職活動が出来ないと言う方をサポートする機関です。

利用する際はまず電話で各ハローワークへ問い合わせてください。

時間外手当、休日出勤は基準外手当。時間外の勤務（残業）をした場合は基本給の２５％以上、休日出勤の場合は３５％以上をプラスして支給しなければいけないと法律で決まっています。

住宅手当、資格手当は基準内手当。基準外手当てと違い、必ず支給されるわけではありません。

住宅手当てはなくても社員寮がある場合や、企業が独自に定めた手当てが支給される場合もあります。

社員割引やチケットなどの格安提供なども待遇の一つと言えます。

また退職金、交通費も待遇として記載する場合もあります。

「退職金制度あり」と書かれていても、必ず支給されるとは限りません。

会社の経営状況や勤続年数によっては支給されないこともあります。

夜勤の場合は日付を跨いで仕事をする訳ですが、夜勤あけ（日付が変わった日）を出勤１日と数えるかどうかは企業次第です。

夜勤あけを出勤日として数えない場合、１日の夜１０時から２日の朝５時まで働いて、２日の朝８時からまた仕事ということもあり得ます。

これは極端な例ですが、「遅番で夜１０時に終わった翌日、早番で朝６時から出勤」ということがあるかも、程度は覚悟しておきましょう。

深夜の時間帯に働くとたいてい「深夜手当て」や「夜勤手当て」が支給されますが、既に「手当て込み」の給料が呈示されていることもあります。

企業によっては深夜だけでなく早朝や休日（日曜・祝日）の出勤に手当てがつくことがあります。